年金がもらえるのは68歳からになるかも!?

年金がもらえるのは68歳からになるかも!?

 

「年金がもらえるのは68歳からになるかもしれない」――厚生労働省が示した年金支給開始年齢の引き上げ案の波紋が広がっています。(2011.10月現在)

 

 

厚生労働省は現在、段階的に年金受給年齢65歳への引き上げが決まっている厚生年金の支給開始年齢を68歳にすることや、引き上げの速度をさらに早めるなどした案を出しています。

 

 

私達の将来の年金にも大きな影響を与える大ニュースです。

 

 

ここで問題になるのが定年退職から年金を貰い始めるまでの空白の期間。定年が60歳で年金支給が68歳なら空白の無収入期間は8年間にもなります。

 

 

「会社の定年退職するのは60歳なのに、年金がもらえるのは68歳。その間はどうすればいいのか?」

年金がもらえるのが68歳からになると、その年金のもらえない空白期間は実に8年間になります。

 

 

貰える年金600万円減少、その対処方法を考える

現在、厚生年金(老齢基礎年金および老齢厚生年金)を貰っている人の平均受給金額は月額167,388円(「平成21年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」)です。

 

単純に、支給開始年齢が3年引き上げらたら、

貰える年金額は、

167,388円×12ヶ月×3年=6,025,968円

 

約600万円少なくなるという計算になります。

 

 

今回検討されている改革案が、老後の生活に与える影響がいかに大きいか、ご理解いただけるのではないかと思います。

 

 

それでは私たちは、年金額の減少にどのように対処すれば良いのでしょう?

 

 

老後の備えとして600万円貯蓄を増やす

少なくなる年金分だけ、貯蓄を増やすという方法があります。

現在30歳の人が65歳で定年退職した場合、貯蓄できる期間は35年間。

退職までに600万円を貯蓄するには1年あたり約17万円、1ヶ月あたり約1万4千円貯金する計算になります。

 

今でも節約をしてなんとか家計をやりくりしている人が多い中、さらに毎月1万4千円の貯金を増やすというのは、かなり厳しいのではないかと思います。

 

 

68歳まで働く

次に考えられる選択肢は、支給開始年齢の68歳まで働くという選択肢です。

 

企業は、厚生年金の支給開始年齢が65歳に段階的に引き上げられたのに合わせて定年の引き上げや継続雇用などの措置もとっていますが、

実際のところは、希望者全員が65歳まで働ける企業は46.2%で、半数に満たないのが現状です。

 

 

継続的に稼げる収入の柱をもうひとつ持つ

そこで、この年金危機の時代を生き抜くために、今後ますます重要になってくるのは「働く力」です。

会社を退職してから年金がもらえるまでのブランク期間にも働くことができれば生活は楽になります。

これからは70歳まではバイトでも稼ぐという覚悟も必要なのではないでしょうか。

 

しかし、同じ会社がずっと雇い続けてくれるとは限りません。

できれば、ほかの会社でも通用するようなスキルを今のうちから身につけておく必要がありそうです。

 

 

ほかには、会社以外の収入源を持つという方法があります。

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